認定NPO法人 資格取得のお知らせ

私たちは、認定NPO法人の資格取得に向けて一昨年秋に出願して以来、東京国税局の2年越しの厳格な審査を経て、このたび、国税庁長官から「認定NPO法人」として認定する旨の通知書を受領いたしました。(平成23年3月24日付・課法11-50)。これは、本年4月15日付の「官報」(第5537号)に告示され、4月18日付の国税庁ホームページでも紹介されております。


1)認定NPO法人の有効期間:
平成23年4月16日から、平成28年4月15日 までの5年間。

 

2)認定NPO法人は、全NPO法人の僅か0.5パーセント弱:
ちなみに、NPO法人の数は、現在、全国で約42,000に上りますが、この中で、国税庁から認定された「認定NPO法人」の数は、本年4月15日現在、僅か205法人(NPO法人全体の0.5%弱)に過ぎません。

 

3)認定NPO法人に与えられる、税法上の特典:
「認定NPO法人」に与えられる税法上の特典は、現行税法では、所得控除方式によって、例えば、個人の場合「10,000円」の寄付がされるとそのほぼ20%、約「2,000円」が還付されます。また、相続や遺贈についても、当会への寄付金額は、相続税・課税価格の計算基礎には参入されません。また法人からの寄付金の場合も、損金算入枠拡大などの特典が与えられます。

★これらの「寄付金」に対する税制上の優遇措置は、「認定NPO法人」だけに与えられている特典(メりット)で、一般のNPO法人には、一切、認められておりません。

 

以上の「所得控除方式」とは別に、「税額控除方式」による新しい寄付金控除制度が、現在、国会で検討されています。もしこの法改正が実現すると、上記の、個人の場合、「10,000円」の寄付金に対して、50%、約「5,000円」が還付されることになります。新税法の実現に、期待するところ大であります。

 

4)認定NPO法人として、注目される当会の活動分野:
特定非営利活動促進法(NPO法)で認められている公益に寄与することを目的とする活動は、全部で「17」ありますが、 私たちNPO法人江戸城再建を目指す会 が活動している分野、即ち、まちづくりの推進、文化の振興、国際交流 並びに経済活動の活性化 の4つの分野で認定された「認定NPO法人」は、極めて数少ないのが現状です。それだけに、今回、認定NPO法人として認められた当会の活動が 、各界から注目され、期待されていることを、私たちは、いま改めて肌で感じております。

以 上

 

*理事長ブログにごあいさつを掲載しております。ご覧ください。

 

 

認定特定非営利活動法人として認定する旨の通知書(通知)
*画像をクリックすると大きな画像でご覧いただけます。
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